一般社団法人 東京都トラック協会 深川支部
労働災害のない職場作りに向けた緊急要請について
2014年08月14日 16時34分50秒
この度、平成26年8月11日付けで、東京労働局長から下記の通り「労働災害の無い職場づくり」に対する周知徹底方依頼が一般社団法人 東京都トラック協会 大高会長宛に参りましたので、以下にその要請文を転載致します。会員事業者の方には、労働災害防止への意識高揚を重ねてお願い申し上げます。
「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」
東京労働局管内の労働撰害の発生件数は、関係各位のご尽力により長期的には着実に減少してきましたが、平成22年、 23年、 24年と 3年連続で増加という事態となり、労使、 関係者一丸となって対策を講じた結果、 平成25年は4年ぶりに前年を下回りました。 しかしながら、平成 26年は再び増加傾向に転じており、死亡者数は対前年比36.0%(9名)(7月末現在)の大幅な増加となっております。また、休業4日以上の死傷者数も対前年 比1.7% (同) の増加となっております。
本年の労働災害が増加している背景には、消費税の増税前の駆け込み需要や2月の大雪の影響のほか、4月以降も前年同期を上回る労働災害が発 生していることから、産業活動が引き続き活発になっていることがあると考えられます。
また、これまで労働災害防止活動に積極的に取り組んできた建設業、陸上貨物運送事業などでも、死亡災害が大幅に増加しており、 経済状況が好転する中、入手不足が顕在化し、企業の安全衛生管理体制の`「ほころび」が懸念されます。
さらに、小売業をはじめとする第三次産業において労働災害の割合が拡大傾向にありますが、こうした業種では重篤な労働災害が少なく、安全に対する意識が事業者、 労働者ともに弱いことがその背景にあると考えられます。そのほか若年者をはじめ経験が十分でない労働者に対して効果的な安全衛生教育が実施されているかも確認が必要と考えます。
安心して働くことができる職場づくりは、 人材を確保・養成し、企業活動を活性化する上でも、大きなメリットをもたらします。事業者の皆様に おかれましては、上記の労働災害増加の背景と併せ、こうした点も考慮いただき、誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現するために企業の安全衛生活動を今州産総点検していただくよう要請いたします。
その上で、 労使の皆様をはじめ、関係者が一体となって以下の取組を徹底し、労働災害防止に努めていただきますよう、併せて要請いたします。
1.経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること。
2. 安全管理者等の選任義務がない事業場においても安全の担当者 (安全推進者) を配置するなど、 事業場の安全管理体制を充実すること。
3.届入れ時教育を徹底するなど、 効果的な安全衛生教育を実施すること
平成26年8月11日
東京労働局長 両岸 正人