一般社団法人 東京都トラック協会 深川支部

燃料価格高騰に苦しむ運送業界に係る署名活動の実施について

2014年08月05日 16時46分13秒

去る7月17日開催の(公社)全日本トラック協会第4回燃料高騰対策本部において、燃料高騰対策に関する緊急要望の実施が決定され、この決定を受け、同日に開催の第214回常任理事会で緊急要望の実施を報告したところ、本要望と併せて、燃料価格高騰に苦しむトラック運送業界の窮状を打破するために「軽油引取税の旧暫定税率の廃止、少なくとも燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置の発動」を実現すべく全国一斉の署名活動を行うべきとの提案があり、7月31日開催の全日本トラック協会正副会長会議において本署名活動を実施することが決定された旨、(一社)東京都トラック協会本部より連絡がありましたのでお知らせいたします。なお、署名用紙等詳細につきましては、後日会員の皆様にご連絡いたします。

【目的】
現下の燃料価格高騰に鑑み、軽油価格高騰に苦しむトラック運送業界の窮状を打破するために、軽油引取税の旧暫定税事を廃止、少なくとも燃料価格高時における旧暫定税率の課税停止措置を発動すべきの声をとりまとめ、政府や与党等関係機関に提出する。

【方法】
1.署名実施期間は、平成26年8月から9月30日(火)とする。

2.署名用紙は各都道府県トラック協会宛に、8月4日(月)以降順次送付する。

3.署名目標人数は合計100万人とする。そのため、東京都トラック協会としての暑名目標人数は72,000人とする。

4.署名依頼対象者は、会員事業者の役員及び従業員やその家族・友人のほか、開係団体濃取引先、一般消費者とする。

5.署名に当たっての注意事項は以下の通りとする
(1)署名は「フルネーム」でお書き下さい。
(2)住所は「町名」までお書き下さい。番地は省略して結構です。
(3)住所が同じ場合は、住所欄は「同上」もしくは「〃」と記入いただいて結構です。
(4)署名をいただく方の国籍=年齢は問いません。
(5)署名は自筆が原則ですが、署名の趣旨に賛同頂ければ代筆でも結構です。
(6)個人情報保護の点から、お一人ないし1家族で1枚の署名用紙を使用しても結構です。
(7)署名用紙が不足した場合は、コピー等により適宜ご対応下さい。

※記入された署名用紙は、都道府県トラック協会ごとに取りまとめ、署名集計票に署名用紙枚数、署名人数等を記入の上、10月10日(金)までに(必着)全日本トラック協会・企画部宛に送付する。

※回収に当たっては、署名の趣旨から現物に限定し、ファックスやコピーは不可とする。

以上

添付ファイル

添付ファイルはありません